国内で英語検定試験「ＴＯＥＩＣ」を実施・運営する「財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会」（ＩＩＢＣ、東京都千代田区）の業務委託先だった「国際コミュニケーションズ・スクール」（ＩＣＳ、同）が東京国税局に１億円超の所得隠しを指摘されていたことが１９日、分かった。追徴税額は重加算税などを含め、約３千万円にのぼるとみられる。
同社はすでに修正申告した。関係者によると、ＩＩＢＣから委託を受けた業務に関して不適切な経費の計上があったとみられ、国税当局の税務調査で申告漏れのほとんどを悪質な仮装、隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと指摘されたようだ。所得隠しは平成２１年３月期までで１億円を超えるとされる。
ＴＯＥＩＣは米ニュージャージー州に拠点を置くＥＴＳが問題を作成している。昭和５４年に始まり、非英語圏が対象。約９０カ国で年間約５００万人が受験し、日本でも年間約１６８万人が受けている。企業や学校が英語能力を測定するために使うケースも多い。
ＩＩＢＣはＴＯＥＩＣの日本での試験を実施・運営する公益法人で、経済産業省が所管している。ＩＣＳはＩＩＢＣから業務委託を受け、ＴＯＥＩＣの広報活動や会場設営などに当たっていた。
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