峰崎直樹財務副大臣は10日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ所得税の配偶者・扶養控除の廃止について「2010年度から半額給付する子ども手当と扶養控除の廃止は連動性が非常にある。扶養控除廃止の方が先だろう」と述べ、まず扶養控除廃止を10年度から先行実施する可能性を示唆した。都内で記者団に語った。
民主党は当初、子ども手当を完全実施する11年度以降に配偶者・扶養控除を同時に廃止する方針だった。これに対し、峰崎氏は「（半額でも）子ども手当があるのに扶養控除もまだ継続するのかという議論になる。国民には納得してもらえる」と説明した。
一方、配偶者控除の廃止時期について峰崎氏は「女性の立場とか、働いている女性の気持ちも理解しないといけない。配偶者控除ができた経緯も含めて議論する必要がある」と強調。子ども手当が支給される家庭に比べ、子どものいない家庭は配偶者控除で不利になるとの指摘もあり、慎重に検討する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000050-jij-pol
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