政府税制調査会は18日の全体会合で、住宅取得資金の贈与税非課税枠を現行500万円から2010年贈与分1500万円、11年は1000万円に拡大することを決めた。いずれも2000万円以下の所得制限を設けた上で11年末までの時限措置として実施する。若年世代の住宅取得促進を通じた景気刺激が狙いで、22日に決定を予定する10年度税制改正大綱に盛り込む。
企業の研究開発減税など見直し対象とした約170項目の租税特別措置（租特）に関しては、大半の方向性を固めたが、焦点のガソリン税などの暫定税率廃止や所得控除見直し、たばこ増税といった積み残しとなっている課題は、鳩山由紀夫首相の判断を待って最終決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000233-jij-pol
