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税制改正効果?「個人型401k」

個人型確定拠出年金(日本版401k)が、最近にわかに注目を受けている。日本版401kとは、確定拠出年金法の施行によって2001年10月から始められた国民年金基金連合会が実施主体となっている年金制度だ。

401kとは、元々は米国の税法である内国歳入法401条(k)項を満たした企業の確定拠出型年金のこと。確定拠出型年金の代名詞になっているため、日本でも「401k」と呼ばれる。日本版401kは、各個人が掛け金を支払う「個人型」と企業が掛け金を支払う「企業型」に大きく分けられる。個人事業主のほか、会社に企業年金制度がない場合は個人で加入することができる。

特徴は、加入者が年金資産を自分で運用し、運用結果によって年金額が決定されること。掛け金が所得控除となり、所得税・住民税が安くなり、通常のの預貯金では利息に対して20%の税金がかかるが、個人型401kには運用収益にも税金がかからないというメリットがある。逆に、いったん加入すると60歳までは原則的にお金を引き出すことはできないことや、口座管理費等の手数料がかかるというデメリットもある。

また、ノーリスクではない。401k先進国の米国では、2001年12月のエンロン社破綻によって、同社従業員は401kの運用に自社株が使われていたために年金と退職金の大半を失ってしまったという悲劇も起きている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000000-sh_mon-bus_all


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