自民党は、参院選で税率10％への引き上げを公約した消費税について、9月召集見通しの本格的な臨時国会の前にも、具体案の骨格をまとめる方針だ。参院選に大敗した民主党内で、消費税増税を打ち出した菅直人首相への批判が広がっている現状を踏まえ、増税をめぐる論戦を仕掛け、政府・民主党を揺さぶる狙いがありそうだ。
自民党は参院選公約に、社会保障や少子化対策に充てることを目的に、消費税率を「当面10％」に引き上げると明記。これに対し、菅首相は参院選公示前に、消費税増税を含む税制改革案を2010年度内にまとめる考えを示すとともに、自民党案を「参考にする」と発言したことから、消費税への対応が参院選の最大の争点になった。
こうした経緯を踏まえ、自民党は近く、税制調査会（野田毅会長）で、具体案づくりに着手。(1)消費税を一挙に10％とするか、段階的に引き上げるのか(2)生活必需品への軽減税率導入の是非(3)現行制度で1％分が充当されている地方消費税の扱い―などを詰め、引き上げの骨格をまとめる。並行して、公約で「20％台」へ引き下げるとした法人税減税の具体化も進める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100718-00000022-jij-pol
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