民主党の小沢一郎代表の事務所で働くアルバイトらが労災保険に未加入だった問題で、同事務所の一部の秘書らの雇用保険についても未加入だった疑いが強いことが１２日、分かった。小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４７）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝が代表を務める政治団体「小沢一郎東京後援会」（東京）が、実際より少ない人数を労働局に届け出ていたとみられる。小沢氏側は産経新聞の取材に対し回答していない。
雇用保険は、週４０時間以上勤務している労働者のほか、週２０～３９時間の短時間労働者でも６カ月以上（今年３月までは１年以上）の雇用が見込まれれば強制加入させねばならない。保険料は、賃金の１・５％（今年４月からは１・１％）を労使折半で支払い、失業給付や育児・介護休業給付などにあてられる。未加入発覚時は、未払い保険料のほか、追徴金１０％を上乗せして支払う。
東京労働局が情報公開した同後援会の労働保険料申告書によると、平成１６、１７、１９年度の雇用保険加入者は、それぞれ３～４人。１８年度は未記入だった。
しかし、小沢氏側は取材に対し、同事務所の秘書の人数について「公設秘書、私設秘書、書生、研修生、ボランティアなど多くの人間がかかわっている。一概には言えないが、２０人前後」と回答。関係者も「（情報公開の対象期間を含む）数年前の時点で、常時雇用者だけで十数人はいた」と証言している。
このため、秘書らの勤務形態などにもよるが、同事務所では、数人から十数人が雇用保険に未加入とみられ、保険料の未払いが発生している可能性が高い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000511-san-soci
