日本郵政グループが平成１９年１０月の民営化後、初めて東京国税局の税務調査を受け、２０年３月期決算で２００億円を超す申告漏れを指摘される見通しであることが分かった。追徴税額は集荷や配達を行う「郵便事業会社」（東京都千代田区）と窓口業務を担当する「郵便局会社」（同）の２社だけで計９２億円に及ぶとみられる。２２日の決算発表を受け、同グループが明らかにした。
持ち株会社の日本郵政では「民営化前から続けてきた会計処理が一部認められなかった。指摘に応じるかは税務調査終了後に検討する」としている。
同社によると、郵便事業会社は切手やはがきの売り上げの一部について計上時期の誤りを指摘された。郵便局会社は社員に支払う「営業手当」の期末の処理について、同じく計上時期の誤りを指摘されたという。
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