吉本興業は２７日、子会社に対する東京国税局の税務調査により、平成２０年３月期までの７年間で、約３０００万円の所得隠しを指摘される見通しだと発表した。取引先に対する外注費が水増しされたものだったと判断されたもよう。別の子会社でも経理処理のミスがあったといい、申告漏れの総額は約４５００万円の見込み。重加算税や地方税を含む追徴税額は約２６５０万円を見込んでいる。
また、吉本興業本社も大阪国税局から税務調査を受けており継続中だとしたうえで、１５年ごろに吉本新喜劇の番組制作に絡んで架空のスタッフに報酬を支払っていた分などが税務上の誤りだと指摘される可能性が高い、としている。
同社によると、東京国税局から所得隠しの指摘を受けるのは、１００％子会社の吉本音楽出版（東京都新宿区）に関する内容。同社は１５年３月期までの２年間、プロモーション関係の会社に外注費を支払い、経費として損金算入した。しかし、この支出のうち一定額は、さらに吉本興業元会長のファミリー企業とみられる会社に支払われていた。
こうした経緯も含め、同国税局は外注費の一部について「水増しされたものがあり、対価性がない」などと判断したもようで、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴うとして所得隠しを指摘される見込みだという。
吉本興業は「正式な更正通知を受け取ってから、今後の対応を協議したい」としている。
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