０８年度の国民健康保険（国保）の保険料で、最大３．６倍の地域格差が生じていたことが、毎日新聞の全市区町村調査でわかった。自営業者や農漁業者のほか、年金生活者や失業者の加入が多い国保は「国民皆保険」制度の根幹だが、国の医療保障政策として公平性に問題があると批判も出ている。また１２６市町村（７．０％）が、所得の２０％以上の保険料を集め、うち２市町では２５％を超えていることも判明した。
無保険は保険料滞納で生じるため、全１７９４市区町村（２広域組合を含む）の０７、０８両年度の実態をアンケートなどで調べた。０６年度の厚生労働省の調査で、国保加入の１世帯あたりの平均所得は１６６万円だった。同年度までの１０年間で約２２０万円との間を推移していることから、「世帯所得２００万円で、４０歳代夫婦と未成年の子２人の４人家族。固定資産税額は５万円」というモデルを設定し、年額の保険料算出を求めた。このモデルでは計算不能な住民税方式を採用するなどの３９市区町は除外した。
０８年度の最高額は、大阪府寝屋川市の５０万４０３０円で、北海道喜茂別町の５０万２５００円、福岡県矢部村の４９万８００円が続いた。最低額は東京都青ケ島村の１３万９９００円。続いて神奈川県開成町の１６万２５６０円で、２０万円未満が９町村あった。
寝屋川市では、子どもが１人増えるごとに４万２１６０円ずつ増額される。今回のモデルで所得を４００万円に設定すると、同市の保険料は８０万円を超える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000004-mai-soci
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