埼玉県和光市は、市内に本社機能の一部がある自動車メーカー「ホンダ」が平成２１年度分の法人市民税として予定納税した４億５０００万円を全額同社に還付することを明らかにした。
法人市民税は、企業の決算期の半年前に、前年度の実績を基に２分の１を予定納税し、その後の確定申告で精算する。
ホンダは平成２０年中に、２０年度の法人市民税の２分の１に相当する約４億５０００万円を予定納税した。
しかし、世界的な不況の影響でホンダの業績が悪化し、法人市民税が発生しない見込みとなった。市は同社が確定申告した後に還付する。
市の法人市民税に占めるホンダの納税額の割合は、１９年度が６５％、２０年度は５４％と半分以上になっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000031-san-l11
