＜ビックカメラ＞前会長に課徴金１億２千万円 個人では最高
家電量販店「ビックカメラ」（東京都豊島区）が４９億円の架空利益を計上したとして証券取引等監視委員会は２６日、新井隆二前会長（６３）に金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載など）の疑いで課徴金１億２０７３万円を科すよう金融庁に勧告した。個人への課徴金額としては過去最高。ビ社にも課徴金２億５３５３万円を科すよう勧告した。
監視委によると、ビ社は０２年８月、池袋本店などの不動産を、出資する匿名組合を通じ特別目的会社（ＳＰＣ）に売却。０７年１０月に買い戻した。その際、本来は利益として認められないＳＰＣ解散に伴う清算配当金４９億円を利益計上。連結最終利益を２４億～５７億円水増しした０８年２月中間期半期報告書と、０８年８月期有価証券報告書などを関東財務局に提出した疑い。
さらに０８年６月、虚偽記載された報告書に基づく有価証券届出書で増資し、１２３億円を調達。新井前会長も目論見書に虚偽記載があることを知りながら保有株式を売却し約６０億円を得た疑い。
会計ルールでは、ＳＰＣへの出資比率が５％以内なら利益として計上できる。ビ社の出資比率は５％以内だったが、監視委はともにＳＰＣに出資していた情報処理会社「豊島企画」（東京都渋谷区）に新井前会長が株を担保に資金融資していた点などから、同社を子会社と認定。両社の出資比率は３１％となり、配当金の利益計上は不適切な会計処理に当たると判断した。監視委は５％以内にみせかけるため、ビ社が意図的に子会社であることを隠したとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000131-mai-soci
