納税者の払いすぎた国税を税務署が還付する際、高額案件から順に処理して支払いまでにかかる日数を短縮していれば、利子に当たる還付加算金を０８年分で２７億８９４２万円節減できたとして、会計検査院は１４日、国税庁に事務手続きを改善するよう求めた。
検査院によると、還付加算金は所要日数に応じ、還付金額に年４％強の割合を掛けて計算される。検査院は消費税や法人税について、０８年に全５２４税務署が支払った還付金のうち法人の分を調べた。税務署の多くは、還付金が多額の案件と少額案件を区別せず、申告の受け付け順に手続きしていた。
検査院が税務署ごとの還付規模をもとに、それぞれ１、２、３、５、７、１０億円以上を「高額還付金」と位置づけて支払いまでの日数を調べたところ、９割弱に当たる１０２３件で１１日以上、全体で平均２３日かかっていた。１１日以上かかった案件の日数を１０日に短縮できたと仮定すると約２８億円節減可能だったという。
国税庁は「不正還付の防止に配意して、還付金が高額なものの早期処理に努めたい」とコメントした。【苅田伸宏】
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