民主党の岡田克也幹事長は24日の記者会見で、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げる子ども手当創設に併せ、所得税の配偶者控除や扶養控除を廃止するとしていることに関して、「中学卒業までの子どもがいるすべての世帯で手取り収入が増える。単身世帯、子どもがいない共働き世帯には影響がない」と強調した。
自民党の細田博之幹事長らが「子どもがいない世帯には増税となる」と批判していることに反論したものだ。岡田氏は、両控除の廃止により負担が増えるのは子どものいない65歳未満の専業主婦世帯で、全体の4％未満にとどまると説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000215-jij-pol
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