民主党は子ども手当の財源（５兆３０００億円）として所得税の扶養控除（年間３８万円）と配偶者控除（同）の廃止を打ち出した。
だが、この二つの控除をやめて生まれるのは計１兆４０００億円程度にとどまる。
民主党によると、子ども手当を支給すれば、二つの控除を廃止しても中学生以下の子どもがいる全世帯（約１１００万世帯）で収入が増える。子どもがいない専業主婦世帯では、配偶者控除がなくなれば収入が減る場合が多い。
民主党は、子どもがいない６５歳未満の専業主婦世帯で、年収３００万円なら年１万９０００円、年収５００万円なら年３万８０００円の収入減と試算。収入減になるのは２００万世帯未満で全世帯の４％未満と説明している。
これとは別に高校生以上の子どもがいる専業主婦世帯も子ども手当が支給されず、配偶者控除が廃止されると収入が減る。民主党は高校無償化などで「負担は軽くなる」と言うが、別に財源が必要だ。働いていない２３歳以上の子どもを養っている場合も収入は減る。
自民党は３～５歳児の幼児教育無償化を３年後に完全実施する。就園児数約３００万人を対象とすると８０００億円弱が必要だ。「毎年の予算編成の中で従来通りやっていく」（園田博之・政調会長代理）と説明、将来的には消費税を財源にあてる考えだ。
自民党は子ども支援の財源を国民全体で薄く広く負担する方向だ。民主党の政策は、特定の世帯で負担が増す。
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