鳩山内閣の財務相に就任した藤井裕久・民主党最高顧問は、平成５～６年に細川、羽田両内閣で蔵相を務めるなど“財政通”で知られる。財政再建と経済成長の両立が求められる経済財政運営はどうなるか。為替介入に「反対」との１６日の発言が市場の動揺を誘うなど、為替政策にも注目が集まる中、発言から政策スタンスを読み解いた。（田端素央）
■「３兆～４兆円は出る。交付決定をしても『天下り法人』に出すものは取り戻す。地方に回す分や、まっとうな基金はそのままにする」（１３日、民放の討論番組で）
子ども手当の支給や高速道路無料化をはじめ重要政策を掲げる民主党にとって、課題は政策実行のための財源の捻出（ねんしゅつ）だ。
平成２１年度補正予算の一部を執行停止にして資金を回収しようとしているものの、補正予算をあてこんで事業計画を組んだ地方自治体の反発は強い。交付決定前の「未執行」の予算は、約８兆３千億円と補正予算全体の５割超。地方の声に配慮しつつ「取り戻せるものはすべて取り戻す」姿勢を示せるかが問われる。
■「消費税は長寿社会の基幹税。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000625-san-bus_all
