親族の所得税の確定申告書を不正に作成し、約1億円の所得を隠したなどとして、名古屋国税局は2日、同国税局総務部の主査級の男性職員（55）を懲戒免職処分とした。職員は不正を認めているという。
同国税局によると、職員は昨年までの7年間、自営業の親族に代わり、禁止されている確定申告書の作成を行っていた。その際、経費を水増しする手法で約1億円の所得を隠し、所得税約4000万円の支払いを免れさせたという。国税局の指摘を受けた親族は修正申告し、重加算税などを含め約5400万円を納付した。
また、職員は親に扶養控除を不正に適用するなど、2007年までの2年間で自らの所得税計約77万円を免れていた。さらに、勤務時間中に職場のパソコンを使って自分と家族の確定申告書などを作成していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000182-jij-soci
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