政府税制調査会が検討課題に掲げる酒税の見直しに、ビール業界から期待が集まっている。民主党は「アルコール度数に比例した税制を検討する」（党政策集）といい、ビール減税につながる可能性があるためだ。２３日の財務省の政策会議でも、業界団体が税率引き下げを要望した。ただ、新政権発足直後の税調は、ガソリン税の引き下げなど課題が山積しているため、実際の見直し作業は来年以降になりそうだ。【寺田剛、斎藤望】
この日の政策会議は、酒類関連団体などから税制改正の要望を聞き、ビール酒造組合が「大幅な減税を要望する」と訴えた。ビール系飲料の小売価格に占める税負担は、ビール約４５％、発泡酒約３４％、第３のビール約２４％と、ビールの税率が高い。アルコール度数はほぼ同じだが、麦芽の含有量などで区別されている。
民主党が訴えるようにアルコール度数に比例した税制になれば、税率が高いビールは、減税の可能性が高い。ビールの税率を維持し、他の酒類の税率を上げることも考えられるが、「大衆に支持されているビールの課税据え置きはないと信じている」（大手ビール会社）と減税に期待をみせる。この日の政策会議では、ビールと発泡酒の減税を求める一方で、第３のビールは税率据え置きを求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000033-maip-bus_all
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