政府税制調査会は26日、2010年度税制改正をめぐり、開業医の診療報酬に対する事業税（地方税）非課税措置などを審議した。税調内では同措置の見直し論が浮上していたが、小川淳也総務政務官は「大きな問題意識を持っているのは事実。一方で拙速な議論は大きな混乱をもたらす」と述べ、10年度改正での見直しは見送る考えを示した。
開業医の所得に当たる診療報酬の非課税措置は、税の公平性の観点などから見直しを求める声がこれまでも出ていたが、日本医師会の支持を受ける自民党の反発で手付かずの状態が続いてきた。
税調は先に、厚生労働省が求める同措置の存続について「抜本的見直しができなければ認められない」と厳しい査定案を提示。しかし、同日の会合では長浜博行厚労副大臣や阿部知子社民党政審会長から慎重な検討を求める意見が出た以外はほとんど議論されず、結論先送りが固まった。
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