政府税制調査会を担当する峰崎直樹副財務相は２日の税調全体会合で、１０年度税制改正の焦点となっている中小企業の法人減税について「代替財源が見つからない中での実施は難しい」との見方を示した。オブザーバーとして参加している社民、国民新の両党も同調し、来年度の減税の実現は極めて厳しい情勢となった。
ただ、マニフェスト（政権公約）の目玉施策である中小企業減税の見送りには、税調内で「経済対策で中小企業支援策を検討しているのに、国民に約束した減税に手をつけないのは整合性がとれない」など反発が相次ぎ、この日は意見集約に至らなかった。最終判断は藤井裕久財務相ら税調幹部に委ねられる見通しだ。
一方、この日の税調では、政府が来年の通常国会に提出を予定している租税特別措置（租特）透明化法案が固まった。企業がどの程度、租特による税制優遇を受けているか実態を把握できない現状を改善するため、適用企業が法人税を申告する際、租特の適用額明細も提出するよう義務づける。企業名の公表については「補助金の受給企業も具体名は公表されていない」（峰崎副財務相）などとして匿名扱いとした。【赤間清広】
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