政府税制調査会は４日、全体会合を開き、２０１０年度税制改正の大枠を固めた。
１６歳未満の子どもと２３～６９歳の扶養親族がいる世帯を対象とした一般の扶養控除を廃止し、それに合わせて２３～６９歳の障害者や要介護認定者などがいる世帯を対象とした新たな控除制度を創設する。子ども手当の恩恵が及ばない世帯に対して新制度を導入し、障害者などがいる世帯の負担増を避ける狙いだ。このほかサラリーマンの給与所得から一定額を必要経費として差し引いて課税する給与所得控除に上限額を設けることは見送った。
新たな控除制度は勤労意欲があっても身体障害や病気などで働けない人がいる世帯を念頭に置いている。具体的には〈１〉現行の障害者控除や要介護認定などを受けている〈２〉長期入院などで働くことが難しい――などの要件を満たす親族がいる世帯が対象となる見通しだ。
１６～２２歳の子どもがいる世帯を対象とする特定扶養控除については、川端文部科学相が４日、高校授業料無償化の財源確保策として高校生がいる家庭の特定扶養控除の縮減を提案したことを受け、再度検討する方向となった。特定扶養控除は１０年度も継続する方針だったが、控除が縮小される可能性が出てきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00001302-yom-bus_all
