弁護士の「税金問題」がクローズアップされている。国税当局は１０月、払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理業務を行った弁護士や司法書士計約８００人を対象に調査を実施し、６９７人について計約７９億円の申告漏れを指摘したことを明らかにした。うち８１人は仮装や隠蔽（いんぺい）を伴う悪質な不正行為があったと認定され、一部の弁護士らが「過払いバブル」に群がり、もうけた報酬を適切に申告していない実態が浮かび上がった。
今回の税務調査の結果を受け、各地の弁護士会では所得隠しなどを指摘された弁護士の懲戒請求を視野に調査に乗り出しているが、「弁護士自らが襟を正さない限り、国民からそっぽを向かれかねない」（都内の弁護士）と業界全体のイメージ悪化に危機感を募らせる弁護士も少なくない。
悪質な不正行為が刑事事件に発展し、弁護士の職業倫理が厳しく問われるケースも相次いでいる。
今年１０月には東京地裁で、不動産会社「ＡＢＣホーム．」の脱税工作に協力したとして、法人税法違反の罪に問われた東京弁護士会所属の弁護士（５６）が有罪判決を受けている。
大阪地裁では１１月、大阪地検の強制捜査直前に海外逃亡、その後逮捕され、所得税法違反などの罪に問われた元大阪府議の弁護士（６５）に対し、懲役７年、罰金８千万円の実刑判決が言い渡されている。
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