政府税制調査会は8日、菅直人副総理兼国家戦略担当相や藤井裕久財務相らによる企画委員会を開き、高校無償化に伴い見直しが浮上していた所得税の特定扶養控除（16～22歳が対象）を2010年度は現行のまま継続させる方針を固めた。高校無償化の詳細が固まらない中、来週まとめる方針の同年度税制改正大綱までに、控除見直しを先行決定するのは困難と判断した。中小企業の法人税率を現行の18％から11％に引き下げる措置については10年度の実施を見送る方向で一致した。
税制改正で焦点の一つとなっているガソリンなどの暫定税率は10年4月に廃止することで一致。ただ、暫定税率廃止に代わり導入が検討されている地球温暖化対策税（環境税）については結論が出ず、たばこ税の引き上げ幅とともに、大綱取りまとめまで、閣僚レベルの調整が続けられる見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000114-jij-pol
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