政府は22日、鳩山政権下で初めてとなる2010年度税制改正大綱を閣議決定した。大綱は、所得税・住民税の特定扶養控除（16～22歳）の高校生分圧縮や、たばこ税を来年10月1日から1本当たり5円程度（販売価格ベース）引き上げることを明記。ガソリン税（揮発油税）などの暫定税率は新たな租税特別措置（租特）に衣替えし、11年度実施を目指すとした「環境税」への切り替えも視野に現行の税率を維持する。迷走した税制改正は、急激な税収減を背景に、10年度予算の財源確保に向けて国民負担を求める形で決着した。
政府は税制改正の影響について、国税は10年度で約400億円の減収となるものの、平年度ベースでは5000億円程度の増収となると試算している。税制の枠組みが確定したことで、今後は年内決着を目指す10年度予算編成が焦点となる。
大綱は「公平・透明・納得」の3原則を基本に掲げ、前政権との違いを明確化したが、マニフェスト（政権公約）に反するケースも目立った。鳩山由紀夫首相は政府税制調査会から答申を受け「難しい部分でも、国民の暮らしが結果としていい方向にいくという思いでまとめられた結論。必ず理解される」と述べた。
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