政府税制調査会は１８日、２０１０年度税制改正で実質的に維持することになったガソリン税などの暫定税率について、ガソリン価格が一定水準以上に値上がりした場合に課税を停止する新しい仕組みを決めた。レギュラーガソリンの小売価格が３カ月間、１リットル当たり１６０円を上回って推移した場合、暫定税率分の約２５円減税する。２月上旬にも通常国会に提出する税制改正関連法案に盛り込む。
民主党は政権公約（マニフェスト）で１０年度からの暫定税率廃止を掲げたが、税収不足などから、形式的に廃止するが、新しい税制措置を導入して現行と同じ課税水準を維持することを決定。合わせて、ガソリン高騰時には課税を停止する措置の導入を打ち出していた。
ガソリン価格は、総務省が毎月公表している物価統計調査を基準とする。停止後に３カ月間の価格が１３０円を下回った場合、課税を再開する。課税の停止・解除はともに大臣が告示した翌月に実施する。
ガソリン税に連動して軽油にかかる軽油引取税（地方税）の上乗せ分（１リットルあたり約１７円）についても、同様の措置を導入。また、増減税で影響を受けるガソリンスタンドに減税分の還付措置などを行い、混乱を防ぐという。
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