菅直人副総理・財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、現在４０％の所得税の最高税率について、「この１０年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府の税制調査会で検討したい」と述べ、高所得者への課税を強化するため、引き上げを検討する方針を示した。
所得税の最高税率引き上げをめぐっては、鳩山由紀夫首相も共産党の志位和夫委員長との会談で検討する考えを表明している。
菅財務相はこの日の同委員会で、「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」と指摘した。所得税の最高税率は昭和６１年には７０％だったが、段階的に引き下げられて現在は４０％となっている。
政府税調は来週中にも有識者で中長期の税制のあり方を議論する「専門家委員会」の初会合を開く予定。菅財務相は同日の閣議後会見で、「所得税も見直しが必要な部分があれば、専門家委員会で意見を出していただきたい」と述べた。
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