鳩山由紀夫首相は２２日夕、「平成の脱税王」と批判された自身の政治資金問題について「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体、全く知らなかったことで、その事実が分かった瞬間に、納税の義務を果たしてきたつもりだ」と述べ、改めて故意の脱税ではなかったと強調した。
首相はその上で「やはり、納税の義務は当然、果たさなければならない。その思いは、国民の皆さんにももっと伝える必要があろうかと思う」と述べ、さらに説明責任を果たしていく考えを示した。
「税金を払っていなかった首相を、税金で支える国民の気持ちをどのように理解するか」との記者団の質問に答えた。
首相は母親から７年間で約１２億６千万円の資金提供を受けながら申告せず、東京地検による元秘書らの起訴を受け、昨年末に約５億７５００万円を納付した。
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