政府税制調査会は２３日、平成２２年度税制改正で実施される所得税・住民税の扶養控除の廃止・縮小に伴い、影響を受ける社会保障や福祉制度を見直す「控除廃止にかかわるプロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を開いた。この日の会合で、国民健康保険料や保育所の保育料など５０項目（重複を含む）で控除廃止の影響が出る恐れがあることが報告された。
控除の廃止・縮小で、所得税・住民税の額を基準とする社会保険制度の保険料算定などにはね返り、利用者の自己負担額が高くなる可能性がある。財務省や総務省などの政務官らで構成する同ＰＴは、納税額と保育料などがともに増える“二重の負担増”を避けるため、利用者負担の算出方法の見直しなどを議論。緩和措置などの導入を検討し、７月までに政府税調に報告する。
控除は収入から一定の課税所得を差し引き、納税額を少なくする制度。政府は「控除から手当へ」の方針の下、平成２２年度税制改正で１５歳以下を対象とした扶養控除の廃止を決定し、配偶者控除も２３年度以降に見直す方針だ。
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