政府税制調査会は２４日、有識者１１人で構成する専門家委員会（委員長・神野直彦関西学院大教授）の初会合を開き、税制の抜本改革の議論を開始した。税調会長の菅直人副総理・財務相は冒頭、「まずは所得税から着手してほしい」と述べ、所得税の最高税率引き上げの検討に入るよう指示した。
所得税の最高税率は１９９０年代に５０％だったが、現在は４０％まで引き下げられており、菅財務相は同委員会での議論をもとに、税率引き上げを検討する見通しだ。
また、専門家委員会は、鳩山政権が次期衆院選まで「封印」している消費税率の引き上げを含め、税制の全体像についても議論し、２０１１年中に中長期の「税制改革ビジョン」をまとめる方針だ。
ただ、政府は６月までに、中長期の財政の骨格を示す「中期財政フレーム」「財政運営戦略」を策定することから、専門家委員会としても、５月をメドに税制改正の論点を整理した中間報告をまとめる見込みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000003-fsi-bus_all
