見直しは混乱必至。相続税を払う人は増えるのか？
相続税制度の見直しが浮上してきた。現行の仕組みでは、相続税を払うのは100人に4人程度にとどまるため、税収を上げるために「広く薄く」徴収するという。民主党議員からは増税の具体案も飛び出し、2011年度には法律改正されそうな情勢だ。
相続税は2003年1月に改正し、最高税率を70％から50％に引き下げるとともに税率区分を広げた。その後、自民党政権下でも見直しが検討されたが、景気の低迷で見送られてきた経緯がある。しかし、国の税収不足が深刻なこともあって、民主党は「格差是正」の観点から相続税を見直す方針だ。
■「一定額以上の遺産は社会に還元すべき」
税収の落ち込みは深刻だ。財務省によると、1月までの2009年度の一般会計税収の累計は前同月に比べて19.8％減の23兆7015億円だった。法人税や所得税、消費税もデフレや給与収入の落ち込みで減っている。
仙石由人行政刷新相は09年末に「財源不足に陥った場合には、増税もあり得る」と発言。菅直人財務相も消費税の見直しについて言及するなど、「財源」を模索しはじめた。
そこで目を付けたのが、課税件数があまりに少ない相続税だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000001-jct-bus_all
