鳩山政権がＮＰＯ（非営利組織）や市民団体の活動を「新しい公共」と位置づけ、支援策を検討しているが、千葉県市川市など一部の地方自治体は、独自の寄付制度などで支援を進めている。他の先進国に比べ、日本ではＮＰＯなどへの「個人の寄付が進まないのが悩み」（仙谷由人国家戦略担当相）といわれる。政府税制調査会は、寄付税制の見直しなどを進めているが、市川市などの取り組みはモデルケースとして注目を集めそうだ。【寺田剛】
市川市は、市民運動支援を希望する納税者が納める個人市民税の１％を、市民団体の支援に充てる「１％支援制度」を０５年にスタートさせた。市民が市の広報誌に掲載された支援対象の団体から、支援したい団体を選び、納税者通知番号とともに郵送で市に通知する仕組み。納税者にとっては寄付に対する税額控除と同じ効果を持つ。
同市によると０９年は１３０団体が対象で、納税者の３．８％にあたる９１００人が寄付を行い、約２１００万円が託された。
支援対象は、学識経験者と市民計７人による審査会が選定。介護や障害者支援から少年野球、高齢者の「健康マージャン」を行う団体など多岐にわたる。
ＮＰＯだけでなく、任意団体なども対象にし、寄付のハードルを低くする一方、支援対象の事業に使わなかった場合に返金させる罰則規定などを明確にしている。
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