東京都杉並区議会は１２日、特別区民税（住民税）を将来的に減税するために基金を設立する「区減税基金条例案」を可決した。総務省によると、こうした目的での基金設立は全国初になるという。
条例は平成２２年度から毎年、一般会計予算の約１割に当たる約１５０億円を基金に積み立て、利息分を区民税減税の原資に充てるもの。この基金は大規模災害などの緊急時にも活用される。減税の実施時期や減税率は決まっていないが、山田宏区長は「１０年後に１０％削減を目指したい」としている。
区によると、現行税率で区民税を１０％減税した場合、夫婦と１５歳以下の子供２人の４人家族では、年収５００万円で年９９００円の減税になるという。
山田区長は条例可決後、「杉並の長い発展の礎になることを確信している」と感想を述べた上で、「国も地域も、税制で住民に選ばれる時代に入った」と話した。
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