金融庁は２３日、上場企業の１億円以上の役員報酬開示を義務付ける内閣府令を３１日に施行すると発表した。開示義務付けは経済界が強く反発していたが、「諸外国では既に導入しており、会社の現状を把握するために重要な情報だ」（同庁幹部）として、１０年３月期決算からの適用が正式に決まった。
府令によると、取締役、監査役、執行役ごとに、基本報酬や賞与、ストックオプション（自社株購入権）などの合計が１億円以上あれば、金額や報酬の内訳、算定方法を有価証券報告書に明示する必要がある。従来は全役員の報酬総額だけを開示すればよく、個別の報酬額は株主から開示を求められても非公開のケースが多かった。【宇都宮裕一】
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