政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム（ＰＴ）は５日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への寄付税制の見直し案を固めた。税制上の恩恵が広い層に及ぶ「税額控除」の導入などが柱。今週中にも税調に報告し、２０１１年度の税制改正大綱に反映させる。
「まだ詰めるところもあるでしょうから、しっかりやってください」。報告を受けた鳩山由紀夫首相は、ＰＴ座長の渡辺周総務副大臣と峰崎直樹財務副大臣に注文を付けた。
寄付税制は「首相の“思い”がかなり強い分野」（峰崎副大臣）。背景には首相が所信表明演説などで打ち出した「新しい公共」の概念がある。教育や医療、介護など「官」が担ってきた公共サービスの一部を、ＮＰＯ法人などに委ね、地域社会の再生や「官」のスリム化につなげる狙いだ。
だが、ＮＰＯ法人の運営環境は厳しく、本業による１法人当たりの平均年間収入は１８７５万円にとどまる。このため鳩山政権はＮＰＯ法人への寄付を促し、活動を後押しする考えだ。
見直しでは、寄付を行った人は、所得税の課税所得から寄付金の一部を差し引く従来の「所得控除」に加え、所得税の納税額から一部を差し引く「税額控除」も選べるようになる。
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