子ども手当の導入に伴い２０１０年度税制改正で所得税の扶養控除が一部廃止される影響で、平均的な年収の世帯で住宅ローン減税の効果が増すことが、大和総研の試算でわかった。
１０年間の減税額が５０万円以上拡大するケースがある。もともと子ども手当支給のための財源確保策として控除見直しが決まった経緯があるが、住宅ローンを抱える子育て世帯の一部には思わぬ恩恵となりそうだ。
住宅ローン減税は、本来支払うべき所得税額を直接差し引く「税額控除」という方式だ。ただ、平均的な年収の世帯では、所得税額が住宅ローン減税分よりも小さいために、せっかくの減税分を使い切れないケースも多かった。例えば、住宅ローン減税分が年２０万円あっても、所得税が年１５万円なら減税分のうち５万円は使い切れないことになる。１１年分からの扶養控除の一部廃止・縮小により、所得税の納税額が増えるため、結果的に住宅ローン減税の恩恵が増えるというわけだ。
大和総研の是枝俊悟氏の試算によると、夫がサラリーマン、妻が専業主婦、高校生と中学生以下の子が１人ずつの４人世帯で、年収４００万円の場合、１５００万円のローンを組むと実際の減税額（１０年間の累計）は２８万円から８５万円に拡大。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000701-yom-bus_all
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