１４日にピークを迎えた東証１部上場企業の平成２２年３月期決算発表は、世界経済の回復とコスト削減が実を結び、業績の回復ぶりが鮮明となった。特に、新興国向けの輸出が好調な自動車や電機メーカーは１年前の業績予想を大幅に上回った。一方で、不動産や小売りなど国内のデフレ圧力に直撃された業界では厳しい内容が相次ぎ、内需低迷に苦しむ日本企業の姿を改めて印象づける決算発表ともなった。
「世界の各地域に１０を超える新車を投入する」。日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ（最高執行責任者）は１２日の決算発表で強気の構えをみせた。成長市場の中国で販売台数が前年度より約４割増え、Ｖ字回復への道筋が固まったからだ。１年前には２２年３月期の連結最終損益を１７００億円の赤字だと見込んだ日産だったが、ふたを開ければ４２３億円の黒字を達成した。
リコール問題に揺れたトヨタ自動車でさえ世界販売台数は、各国のエコカー購入支援策が追い風となり、予想を１割上回り約７２３万台に上振れした。筋肉体質の経営を目指してコスト削減も強化した結果、利益が出る販売台数の水準が「８００万台から７００万台に近づいた」（新美篤志副社長）ことが収益の呼び水となった。
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