労働組合系のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」は、世帯収支が赤字の家庭が約４割などとする、４月に実施した労働者の生活調査結果を公表した。今春闘は多くの労組がベースアップゼロで終結したが、４００万円未満の収入では６割が赤字になるなど、労働者の厳しい暮らし向きが浮かんだ。【東海林智】
調査は０１年から春と秋の年２回実施。今回は年齢や雇用形態を基に、首都圏と関西圏の９００人を対象に調査し、５７３人から回答を得た。
１年前に比べ賃金収入が「減った」と答えた人は３５・６％で前年春調査より３・５ポイント増加。「失業不安を感じる」とした割合も２３・９％で前年比０・４ポイント増加し、春調査分としては過去最高となった。特に男性の非正規雇用労働者では、４５・７％が失業の恐れを感じていた。
３年ぶり２度目の世帯収支調査では、収支が「赤字」との回答は３８・７％で、前回比１６・７ポイント増と大幅に増加した。特に、年収４００万円未満では６０・４％と赤字世帯が半数を超えた。
回答者全員にこの１年間の状況を尋ねる質問では、「支出を控えている」とした人が７割を超えた。具体的には、「食事の回数を減らした」（６・５％）や「税金など払えず」（５・２％）、「医者にかかれなかった」（４・７％）などの苦境が挙げられた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100519-00000007-maiall-soci
