国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済についての声明を発表し、平成２３年後半には物価上昇率がプラスに転じるとの見方を示した。また、旺盛な外需を受け、２２、２３年の経済成長率が約２％と見込まれるとし、「２３年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と提言した。
声明は、ＩＭＦ代表団が１０～１９日の日程で行った、政府・日銀と民間部門代表との年次協議の結果として公表された。
ＩＭＦのジョン・リプスキー筆頭副専務理事＝写真＝は同日、都内で会見し、国債の金利が低位で安定するなど「日本には時間的な余裕がまだ数年単位である」と指摘。一方で、「信頼性ある財政再建計画を策定し早期に実施することが、投資復活と経済成長につながる」と述べ、消費税増税と法人税率引き下げなどを包括的かつ段階的に導入する政策を例示した。
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