インターネット上の仮想空間を舞台にしたマルチ商法（連鎖販売取引）の投資話をめぐり、事実と異なる説明で会員を勧誘したとして、埼玉県警生活環境2課は27日、特定商取引法違反（不実の告知）容疑で、さいたま市大宮区のIT関連会社「ビズインターナショナル」など関係先十数カ所を一斉に家宅捜索した。
ビズ社は、実際に立ち上げていない仮想空間をうたい文句に計約100億円を会員から集めたとされ、同課は捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進める。
ビズ社は昨年11月、取引が同法違反に当たるとして、消費者庁から6カ月間の一部業務停止命令を受けた。
消費者庁などによると、ビズ社はインターネット上の仮想空間「エクシングワールド」で土地取引ができるとうたって会員を募集。「大企業も参加し、広告料が入る」「10万人そろえば必ずもうかります」などと虚偽の説明をし、新規会員を集めれば報酬を支払うと勧誘していたという。
しかし、仮想空間は立ち上がらず、ビズ社は昨年10月に勧誘をやめたという。その後は、仮想空間のシステム開発を請け負ったIT関連会社「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）が別の名称を付けた同様の仮想空間での投資話で、勧誘を続けていたとされる。
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