日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は27日の就任に際し、時事通信などとのインタビューに応じた。その中で、財政健全化は「待ったなしの状況」として、消費税の税率引き上げも含む税財政の一体改革が急務との認識を示した。その上で、消費税について「食料品や日常必需品は、何らかの仕組みを入れる必要がある」と指摘。低所得層の負担軽減のため、食品や日用品には控除策を採用することが不可欠とした。
また米倉会長は、米国との経済関係深化に向けて「日米EPA（経済連携協定）は非常に重要だ。政府に実現を求めていきたい」との考えを表明。日中韓EPAの早期具体化などにも、産官学の共同研究などを通じて協力する姿勢を示した。
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