船橋市で成功している悪質な滞納者向けの取り立て専門チームにならい、県内の他の自治体でも債権回収の専門部署を作って徴収を強化する動きが広がっている。自治体はこれまで手間も経費もかかる滞納対策に本腰で取り組んでこなかった。新たな動きの背景には、不況による税収減などで苦しくなる一方の台所事情もあるようだ。【橋本利昭】
■財産差し押さえ
払えるのに払わない者は許さない－－。船橋市の取り立てチーム「債権回収対策室」はわずか６人のメンバーで、発足した０８年度からの２年間で、時効で徴収できなくなる寸前の債権３億１０００万円を回収した。
チームの武器は法律に基づく「財産調査」と「強制執行（差し押さえ）」だ。滞納者の預貯金や給与の情報を銀行や勤務先の企業から入手し、払える資力があれば容赦なく差し押さえる。その対象は、給与や預貯金のほか▽売掛金▽所得税還付金▽生保解約に伴う返戻金▽不動産賃料▽純金積立▽ゴルフ会員権預託金－－にまで及ぶ。
住民票は変えずに住居を転々と変えて逃れようとする悪質な滞納者については、勤務先などから自宅を割り出す。効果の薄い戸別訪問の取り立てはしない代わりに、差し押さえは躊躇（ちゅうちょ）しない。
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