民主党次期代表の最右翼とみられる菅直人副総理・財務相は、財政健全化の必要を訴えるとともに「増税による成長」を掲げ、消費税率の引き上げにも前向きだ。首相に就任すれば、子ども手当などバラマキに走った鳩山政権と異なり、国民の負担増や歳出抑制に重点を置いた政策展開となりそう。消費税率引き上げの“封印”を解き、前倒しで実行する可能性もある。
菅氏は消費税論議の開始を指示するなど、財政健全化路線の旗振り役の一人。民主党本部で３日開いた代表選出馬会見でも、鳩山政権について「予算の無駄をただし、新たな財源を生み出せると思ったが、思ったほどのスピードで実現できなかった」と振り返った。
参院選マニフェスト（政権公約）を検討する政府と民主党の「マニフェスト企画委員会」は、消費税など財政健全化の主要項目は党の新代表が判断するとの立場だ。菅氏は２０１１年度予算編成での新規国債発行額を「１０年度予算の４４兆３０００億円を超えないよう全力を挙げる」と表明しており、菅氏が首相に就けば「公約で社会保障制度改革のための消費税増税を明確に打ち出すと同時に、増税のタイミングも前倒しする可能性もある」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000011-fsi-bus_all
