韓国・釜山で開かれている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は５日、２日目の討議に入り、金融危機の再発防止に向けた金融規制の強化や、持続可能な成長のための政策相互評価の枠組みなどを議論した。金融機関の破綻（はたん）に備えて徴収する新たな「銀行課税」が大きな焦点だが、各国の意見は対立しているもようだ。会議は同日午後、共同声明を採択して閉幕する。
銀行課税は金融規制強化の中の最大のテーマ。巨額な公的資金を使った銀行救済に国民の反発が強い米国やドイツ、フランスなどは推進の立場だが、金融危機時に銀行の公的支援を行わなかったカナダなどは強硬に反対している。
破綻時に預金者に一定額を払い戻す預金保険制度を持つ日本も慎重な立場だ。会議に先立ち、峰崎直樹財務副大臣は記者団に「日本はかなり（考え方を）整理している」と話しており、こうした立場を改めて主張するとみられる。
このほか金融規制の強化では、ドイツ政府が導入を目指すユーロ圏の国債などの空売り禁止規制や、国際決済銀行（ＢＩＳ）バーゼル銀行監督委員会による新たな自己資本規制案も焦点に浮上している。
初日の会議では、財政・金融政策などを金融危機前の状態に戻す「出口戦略」について集中討議された。
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