資金繰りに悩む中小企業にとって「頼みの綱」だった日本振興銀行に捜査のメスが入った。時代の寵児（ちょうじ）、木村剛氏らが「金融維新」を掲げて立ち上げた銀行が、なぜ違法行為を告発されることになったのか－。そこには中小企業に対する融資システムの限界を指摘する声もある。
振興銀の最大の特徴は「無担保」「第三者保証不要」の融資。金融庁の顧問などを務めた木村氏らの「従来とは違ったカルチャーを持った銀行が参入することで、金融業界が活性化できれば…」との理念が下地となった。
木村氏は、東大、日銀をへてコンサルタントとして独立。平成１４年には当時の竹中平蔵金融相の金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームのメンバーとなるなど、華々しい経歴を持つ。
振興銀の設立は１６年。大手行の不良債権処理の影響で、中小企業が貸し渋り、貸しはがしに苦しめられていた時期にあたる。振興銀が打ち出した貸出金利は大手行より高いものの商工ローンより低い、年３～１５％。中小企業にとり「のどから手が出るほど欲しい当座資金」（会社経営者）の供給源となった。１７年１月の社長就任会見で木村氏は「市場があることは確信できた。貸し出しのピッチも上がっている」と順調な立ち上がりを強調していた。
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