読売新聞社の全国世論調査（２４～２５日実施、電話方式）で、参院選で最も重視する政策を聞いたところ、「景気や雇用」３１％、「年金など社会保障」３０％、「消費税など税制改革」１３％などの順に多かった。
昨年の衆院選公示後の全国世論調査では、重視する政策として「消費税など税制改革」を挙げた人は７％だったが、今回の参院選では、菅首相が消費税率引き上げに言及したことなどから、消費税問題を重視する有権者が増えたと見られる。
参院選に「関心がある」と答えた人は８２％に達し、前回２００７年参院選の７８％より多かった。「小泉ブーム」に沸いた０１年参院選（７８％）も上回り、政権交代後初の全国規模の国政選挙となる今回参院選への関心は高い。
投票に「必ず行く」は６９％で、「なるべく行くつもり」２６％、「たぶん行かない」３％、「行かない」２％となった。「必ず行く」は前回参院選（７０％）と同水準だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100626-00000074-yom-pol
