参院選公示直前に菅直人首相が税率のアップに言及し、争点のひとつに浮上した消費税。産経新聞社が関西各地の総支局などを通じて有権者１００人に実施したアンケートで、税率アップについて４８人が反対したものの、条件付きを含めると半数の５０人が賛成する意向を示した。ただ、国の財政逼迫（ひっぱく）を理由に「税率上げは仕方がない」とする意見が大半。無駄の排除や生活必需品の税率を低く抑えるなどの条件をつけた人も多く、税率アップのハードルは低くはない。
アンケートによると、賛否を明らかにしない人が２人いた。５０人の賛成のうち、半数近い２３人は何らかの条件を付けた。
神戸市西区の会社員男性（３７）は「財政が逼迫しているのだから、財源確保のため、増税は仕方ない」と回答。大阪府枚方市の主婦（５０）は「消費税は世代などに関係なく課税されるので、未納の問題がない」という。滋賀県草津市の大学生の男性（２２）も「消費税はある程度平等な徴収」とするが、「１０％が限度」と答えた。
「少子高齢化時代では増税も仕方がない」という堺市南区の会社員の男性（３４）は「高齢者を支えるため、と目的をはっきりさせるべきだ」と条件をつけた。
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