大手スーパー「ダイエー」（神戸市）が大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年２月期までの４年間で、約２５０億円に上る申告漏れを指摘されていたことが２８日、分かった。通常なら約８０億円が追徴課税されるが、累積赤字との間で相殺され、追徴税は発生しなかった。ダイエーは修正申告を済ませたという。
関係者によると、経営再建中のダイエーは、産業再生機構（解散）が策定した事業再生計画に基づき、債務超過に陥っていた子会社９社を合併することになった。ダイエーは合併前に債務超過状態を解消しようと、子会社９社に対し保有する債権約２７０億円を放棄。放棄分については、税務上の経費となる「貸倒損失」として計上した。
だが債権放棄後、ダイエーは子会社の再編見直しを開始。新たに子会社２社を加えた計１１社をダイエー本体が吸収合併した。
国税局は、再生計画に基づかない債権放棄は貸倒損失とは認められないと指摘。債権放棄した約２７０億円の大半は、実質的に子会社９社を支援するための「寄付金」と判断した。
■ダイエー広報部の話
「国税当局とは見解の相違があるが、最終的には指摘に従った」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000033-san-soci
