平成２３年度の税制改正に関する経済界の要望が６日、出そろった。デフレや円高が業績回復の足かせとなるなか、税負担の軽減を求める声が多く、政府が新成長戦略の目玉に掲げる法人税の実効税率引き下げに大きな期待が寄せられた。経済産業省はこれらの要望をとりまとめ、締め切りとなる今月末に、財務省へ提出する。
経産省は同日までの４日間にわたり公開ヒアリングを実施した。業界をまたいで「重点要望項目」にあげられたのが、法人税減税だ。日本の実効税率は４０・７％と、ドイツ（約３０％）や中国（２５％）、韓国（約２４％）など主要各国と比べ突出している。日本経団連はじめ、日本鉄鋼連盟や日本電機工業会などが「早期に国際水準への引き下げを」と訴えた。
一方、地球温暖化対策の財源を確保する環境税の導入については「経済との両立を基本にすべき」（石油化学工業協会）など慎重な対応を求める声が相次いだ。 ただ、負担軽減には、財源の壁が立ちふさがる。経産省は法人実効税率の引き下げを「一丁目一番地」（増子輝彦副大臣）と位置づけ、来年度から５％の引き下げを求める方針だが、実現には１兆円の財源が必要になる。
政府は特定業界を税制優遇する租税特別措置の縮減など「課税ベースの拡大」で財源をまかなう構えだが、ねじれ国会で与野党の調整は難航が必至。
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