膨らむ需要に対応するため、介護保険制度をどう見直すのか。政府は、来年の通常国会への関連法案提出に向け、厚生労働相の諮問機関・社会保障審議会の介護保険部会で議論を本格スタートさせた。最大の焦点は、財源をどう賄うかだ。平成１２年４月の制度発足から１０年。介護を必要とする人を社会全体で支える仕組みは岐路に立たされている。（杉本康士）
介護保険制度は、市町村から介護が必要だと認定された人が、費用の１割を負担するだけでサービスを受けられる仕組みだ。
費用の残りは、税金と保険料で５割ずつ負担する。税金の負担割合は国が２５％、都道府県と市町村がそれぞれ１２・５％。保険料は４０～６４歳の現役世代が３割、６５歳以上の高齢者が２割を負担しあう。
ところが、少子高齢化の進展に伴い、この仕組みの土台が揺るぎつつある。
利用者が急速に増えたのだ。要介護・支援認定を受けた人は制度スタート時の２倍以上の４６９万人。介護が必要になりやすい６５歳以上の人口は、１８年の２７４６万人から団塊世代が高齢化する１５年後の３７年には約３６００万人に増える見通しで、利用者は今後さらに膨らみそうだ。
利用者が増えれば、介護保険の総費用も増大する。
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