【政策を問う】大崎貞和・野村総合研究所主席研究員
－－８月末が締め切りの金融庁の平成２３年度税制改正要望で、株安の打開策として証券優遇税制の延長が期待されている
「上場株式の譲渡益や配当にかかる税率を、本来の２０％から１０％に軽減する３年間の優遇措置が来年末で切れる。税金を下げることで株取引が活発になるとしても、株価が上がるとは考えにくい。だが現状では延長が必要だろう」
－－軽減措置の終了と入れ替えに２４年１月から導入されるはずだった少額株式投資の非課税措置（日本版ＩＳＡ）は
「年間１人１口座、年１００万円を３年間、計３００万円までを非課税とする措置で、個人投資家を市場に呼び込む効果が期待されていた。株安に配慮するのなら、ＩＳＡは予定通り開始するという考え方もあるのではないか」
－－証券税制では、金融商品から生じる損益を通算して課税する「金融所得の一体課税」が課題だ
「債券やデリバティブ、先物取引、預金の利子など金融商品への投資から生じる所得の利益や損失を通算して課税する『金融所得の一体課税』は、投資家の利便性を高め、市場の活性化につなげられる効果も期待できる」
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