民主党子ども・男女共同参画調査会は２７日、年少扶養控除廃止による増税などを踏まえ、子ども手当の実質手取り額の試算をまとめた。子ども手当を現行の月額１万３０００円で据え置いた場合、夫婦２人と３歳未満の子ども１人の世帯では、年収８００万円以下の世帯が実質負担増となることが分かった。
調査は夫婦２人と子ども１人の世帯を想定。「実質手取り額」は、子ども手当から所得税と住民税の年少扶養控除廃止による増税分と児童手当がなくなったことによる減収を差し引いて算出した。
子どもが３歳未満の場合、年収３００万円世帯で月額１０００円の負担増となるほか、５００万円世帯（月額２０００円の負担増）▽８００万円世帯（同６０００円）▽１５００万円世帯（同１０００円未満）。児童手当（月額１万円）がなくなったため、年収８００万円以下の世帯で影響が大きい。
調査会は負担増の世帯をなくすため、子ども手当を月額６０００円引き上げる必要があり、財源を１．２兆円と試算した。民主党は昨年衆院選のマニフェストで「高所得者に有利な控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」とし、政府は子ども手当創設に併せて年少扶養控除の廃止を決定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000117-mai-pol
